介護の仕事

岸田内閣の分配政策、介護士、看護師、保育士の給料改善についての方針決定

岸田総理は分配政策の一環で介護、看護、保育の現場で働く人の処遇を改善すると発言して、各業界では期待の声も出ていれば不安の声も出ていますね。様々な声が出ていますが、早2週間、早速処遇改善についての議論が進められているようです。処遇改善の程度や方法によってはまた様々な声がでそうですが、今回は現在決まっている内容、議論されている内容をまとめてみました。

第一回 公的価格評価検討委員会

今月9日に公的価格評価検討委員会の初会合が行われました。その中で岸田総理は介護、看護、保育の現場で働く方の賃上げについて最優先課題で経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施すると述べている。時期についても「春闘」という表現で会合の中で述べており、来年春を示されています。

介護士、看護師、保育士の処遇改善の方針

政府は介護、看護、保育の現場で働く人の処遇改善について、月額の3%程度を引き上げるとの方針を立てています。「3%ってどれくらいなの?」と思うかもしれませんが、これについては職種によって5,000円~10,000円程度と発表されています。

なので年60,000円~120,000円の処遇改善ですね。60,000円の幅がありますが、「職種によって」というところで私たち介護士の金額がいくらなのか気になりますよね。

具体的な処遇改善の金額と時期

介護福祉士や保育士は月額9,000円看護師は12,000円の処遇改善を図る方向で調整が進められていますが、具体的な引き上げ額については19日に議論されるようです。

時期については2022年の2月からの賃上げを実施できるよう調整しているようです。

財源確保はどうするのか

財源確保についてはいくつか案が出ているような状況のようです。会議自体もまだ1回が終わったばかりで、これからどのように財源確保していくのか、議論が進められていくと思われます。

①交付金+介護報酬、診療報酬の改定
来年の10月以降の財源について、介護・診療報酬の改定によって財源を確保していき、それまでの9月までは国からの交付金という形で賄っていくようです。

②増税や介護保険料の引き上げ
財源には限りがある為、何かしらの国民若しくは企業の負担増や介護保険料の引き上げによって、賄っていく可能性もあります。

ただ岸田総理が「増税による財源確保は想定していない」との考えを示し、増税については否定されていますが、全国介護事業者連盟が現在40歳から徴収している介護保険を30歳からと引き下げて徴収していって財源確保してはどうかとの提案を岸田総理にされています。

最後に

処遇改善の具体的な金額も発表されましたが、これも様々な声があると思います。上がって喜ぶ声もあれば、その程度じゃ結局全産業の平均給与に届かないじゃないかという声、上がるとは言っても結局経営者に流れてしまうのではないかという不安の声。

処遇改善加算などが作られ、昔より介護士の給料が上がっているという調査結果が国からも出ていますが、その処遇改善加算も職員に還元されずに事業者に流れてしまっている施設も未だにあることも事実ですし、今後個人に届くような仕組みをどう作ってくれるのか期待されますね。