介護は給料が低いのに身体的にもきつく、責任が重いので割に合わないと離職する人や就きたがらない人が多いですよね。
・夜勤もあるシフト勤務
・対人の仕事なので正解がない。
・身体介護によって腰痛など怪我になりやすい。
・利用者からの暴力・暴言はよくあることで、心を病んでしまう人もいる。
などなど
超高齢化社会で今後も少子高齢化が進んでいく日本では医療・福祉職は社会を支える大きな役割を担っていると言っても過言ではありません。医療・福祉職の担い手がいなければ高齢化社会と言われている日本の経済は現在のように回りきらず崩壊していたかもしれません。
社会を支えているという大きな役割を担っている介護士の給料がなぜ低いと言われ続けているのか、どうして上がらないのかを解説していきます。
介護士の給料は低いと言われる理由
介護士の給料が低いっていうのはただの不満ではなくて事実です。介護士の中でも給料諮詢は低くないと話す方もいますが、介護士の給料水準は他の産業や全産業の平均年収と比べたりすると、最低ではありませんが一目瞭然で低いです。
国税庁の令和2年度民間給与実態統計調査では日本の平均年収は433万円。
対して、介護士の平均年収は相談員やケアマネになると400万円を若干超えますが、現場の介護士は約370万となっています。この年収も平均である為、経験年数などで400万を超える介護士もいれば下回る相談員もいます。
参考）令和2年度介護従事者処遇状況等調査
全産業と介護士の平均年収を比較すると約80万円の差があります。平均だけでこれだけの差がありますので、勤続年数や職種、地域によってはより大きな差があるかもしれません。
特に地域差はかなり大きいように感じます。都心部では400万前後の仕事が地方では300万ちょっとなんてことも珍しくありません。同じ仕事なのに・・・と思ってしまいますね。
どうして給料が低いのか、そして上がらないのか
介護士の給料のほとんどは税金から賄われているからです。介護保険の予算が増えない限り年収アップは厳しいと思われます。
事業所の収入は利用者からの利用料と公費からなり、そこから職員へ給料が支払われていますが、公費である介護報酬は報酬額が決められており、事業所の収入が大きく増えることはありません。
介護士の処遇改善の議論は昔から国で議論されていますね。
過去には介護福祉士は8万円アップさせるなんてのもありましたが、期待外れに終わり、最近の月9000円アップも評価が分かれていますね。
年々少しずつ給与が上がってきてはいますが、介護報酬が今よりプラスに改定されない限り、今後大きく上がるというような期待はできない感じです。
今後迎えうる2025年問題、少子高齢化で税収は減っていくことも考えられるので、介護士の年収アップは将来的にほぼないと思っていいんじゃないかと思います。
給料を上げる方法
個人でできることと事業所全体としてできることがありますのでそれぞれ解説していきます。
個人でできること
●資格手当てを増やすこと。
資格手当ての対象となる資格取得をすることで毎月資格手当て分給料が増えることになります。介護施設だと介護福祉士やケアマネあたりは資格手当がつくところが多いように思います。
まだ取得していない方は資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
講座の受講料や受験料の金額だけ見ると痛い出費ですが、資格取得し、資格手当てが入るようになれば資格手当てや出費の金額によりますがほとんどの方が2年以内には元が取れると思いますし、キャリアアップを考えても取得しておいて損はないと思います。
●キャリアアップや出世をすること。
現場の介護士から相談員になったり、評価を得て役職に上り詰めるなどでも給料アップが望めます。
どちらも現場の介護士よりも事務的な業務量は増えますが、ブラックな事業所でない限り身体的な負担を減らせて給料は増えるということが叶うかもしれません。
事業所としてできること（協力してできること）
介護士個人の力だけではできませんが、事業所全体で協力し合ってできることもあります。
具体的には
●水道・光熱費・日用品などの節約
月々とんでもない金額がかかっています。日々、使用していない場所の電気は消したり、日用品も無駄遣いせず、低価格のものに変えたりなどでしたら、業務の中で意識していけば少しずつ事業所の出費が減らせるかもしれません。
●業務の改善、ケア用品の見直しなどでコスト削減や職員の負担軽減
事業所の出費の中でも排泄ケア用品なんかも結構が金額が出ています。利用者全体を見て、どのような排泄ケア用品が適切か、安いものにすることが必ずしもコスト削減につながらないのが排泄ケア用品の見直しなのかなと思います。少し良いものにすることでケアに入る回数を減らせたり、皮膚トラブルを予防できることもあります。
事業所には配置基準という、利用者の人数に対して職員の最低人数が決められています。配置基準より多くの職員を採用していれば業務は円滑に進むかもしれませんが、配置基準の職員数で業務を円滑に進めることができるのがベストだと思います。
業務が回らないから募集をかけるのではなく、募集の前に、今いる職員数でどうしたら業務が円滑に進めることができるようになるのか考えてみることが大切だと思います。
業務改善で業務が円滑に進むようになれば、募集をしなかった職員分、事業所の支出が減るので、その分職員に還元される可能性も出てきます。
最後に
超高齢化社会に突入し、介護業界の需要は今後も高まって行き続けるでしょう。ただ国が介護士の給料アップを検討し続け、年々少しずつ上がってきているとは言え、納得のいく処遇改善がされていないのが現状かと思います。
国による処遇改善への期待も大切かもしれませんが、介護士個人でもできることはありますので、併せてできることもやっていくのが介護士にとってよりよい方法なのだと思います。
国に期待しすぎず期待して、自分でもできることをして自分と給料を高めていくことに挑戦することが充実への近道なのかもしれません。
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